協会の歴史
はじめに
日本RV・トレーラーハウス協会では、RVの促進と健全な普及を図るべく、米国のRV製造者団体であるRVIA、RPTIAに働きかけ米国大使館を通じ日本政府（内閣府OTO事務局）に「キャンピングカーやトレーラーハウスの輸入の円滑化」を問題提起し、協議を重ねてまいりました。その主な経緯は以下の通りです。
私共日本RV・トレーラーハウス協会では、RV関連の法整備、行政との調整、市場の育成等につき、今後共地道な努力を続けていく所存です。
皆様方のご協力とご支援を賜りたくお願い申し上げます。
経緯
| 平成30年12月 | 大型トレーラーハウス応急仮設住宅として戸別設置「安平町7台、厚真町11台」 （各種基準に適合） ＜北海道胆振地震における関係部署及び関係団体＞ 内閣府防災担当（霞が関）、内閣府防災担当（北海道災害対策本部）、北海道保健福祉部総務課、北海道胆振総合振興局室蘭建設管理部、北海道瀬烏合政策部地域創生局、北海道厚真町建設課、北海道安平町建設課、国土交通省自動車局、国土交通省関東整備局、国土交通省北海道運輸局、長野県危機管理課、（独法人）日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）、（株）ネクスコ中日本、（株）ネクスコ西日本、一般社団法人日本RV輸入協会との協議により設置 |
|---|---|
| 平成30年9月 | 北海道胆振東部地震における応急仮設住宅の協議「安平町・厚真町」 |
| 平成30年9月 | 大型トレーラーハウス応急仮設住宅団地の設置「倉敷市仮設団地10台」 （各種基準に適合） ＜西日本豪雨災害における関係部署及び関係団体＞ 設置決定に至る迄の協議部署のご報告 内閣府防災担当（霞が関）、内閣府防災担当（岡山県災害対策本部）、岡山県災害対策本部、岡山県土木部都市局住宅課、倉敷市副市長、倉敷市建設局、倉敷市商工会議所、国土交通省自動車局、国土交通省関東整備局、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）(株)ネクスコ中日本、(株)ネクスコ西日本、、国土交通省北陸信越運輸局、国土交通省九州運輸局、岡山県備中県民局建設課、倉敷市土木部管理課他、一般社団法人協働プラットフォーム、一般社団法人全国自治会活動支援ネット、一般社団法人日本ムービングハウス協会、一般社団法人日本RV・トレーラーハウス協会(日本RV輸入協会） |
| 平成30年7月 | 西日本豪雨災害における応急仮設住宅の協議「倉敷市」 |
| 平成28年4月 | 大型トレーラーハウスの高速道路輸送「日本高速道路・債務返済機構」協議 災害従事車両の認定による「中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱通行許可」 |
| 平成28年4月 | 熊本地方大震災による益城町「福祉避難所の活用決定」30台 ＜熊本地方大震災における関係部署及び関係団体＞ 内閣府防災担当、国交省住宅局、国交省自動車局・道路局、日本高速道路保有・債務返済機構、熊本県保健福祉課、建築住宅課、益城町住宅課他。 |
| 平成27年11月 | 災害発生時出動型「RVパーク」の監修 後援「内閣府防災担当・総務省移住交流推進機構」 |
| 平成26年11月28日 | 日本RV輸入協会平成26年度総会を実施 |
| 平成26年11月28日 | パークトレーラー、輸入RV、輸送、広報、ログトレーラー各委員会の活動報告と計画 |
| 平成26年11月28日 | 関東運輸局 自動車技術安全部専門官、技術係長を招いての勉強会 |
| 平成26年3月11日 | 国土交通省 住宅局 建築指導課 トレーラーハウス設置及び運用における「住指170号」全国の状況報告 |
| 平成26年3月11日 | 国土交通省住宅局 建築指導課 【内容】 1、建設省住指発第170号の内容確認、全国統一及びJCBAとの協調以来 2、トレーラーハウスの構造（移動性も含め）懇談 3、自動車局「基準緩和認定制度」の説明 |
| 平成26年度 | 理事会数回開催／年 1、内閣府、総務省、国交省、文科省等へのトレーラーハウス活用の全国周知 2、大型輸送における道路通行許可取得の周知及び徹底 3、大学や各団体との協調や共同開発 4、RVパークつくりの検討。 5、設置基準の検討（国土交通省 住宅局建設指導課との懇談） 6、各地における問題点の報告及び状況の掌握。 設置状況や運用等について（国土交通省 住宅局建築指導課との懇談） |
| 平成25年12月 | 17期総会「25年度事業、26年度計画」承認 |
| 平成25年1月～12月 | 各地の自治体への啓蒙活動及び建築行政への健全の設置や育成の協議 |
| 平成25年1月 | 基準緩和認定制度及び特殊車両通行許可申請における周知徹底 |
| 平成25年 | 国交省自動車局「特殊車両道路通行許可」「基準緩和認定」制度施行後の各地の運輸局の対応状況報告 |
| 平成24年12月 | 16期総会「24年度事業、25年度計画」承認 |
| 平成24年12月 | 国交省道路局「特殊車両通行許可制度施行」 |
| 平成24年12月 | 国交省自動車局「基準緩和認定制度施行」車両認定決定 |
| 平成24年11月2日 | 国土交通省 東北運輸局 技術政策課 トレーラ・ハウス被災者向け基準緩和認定について実務打合せ |
| 平成24年10月26日 | 国土交通省 自動車局 技術政策課 自動車情報課、道路局 道路交通管理課 基準緩和認定に向けたパブリックコメントについて最終懇談「国内輸送」 |
| 平成24年10月 | 基準緩和認定における共通申請様式作成承認 |
| 平成24年9月27日 | 国土交通省 北陸信越運輸局 長野運輸支局 トレーラ・ハウス被災者向け基準緩和認定、実務打合せ |
| 平成24年7月31日 | 国土交通省 自動車局 技術政策課 自動車情報課、道路局 道路交通管理課 |
| 平成24年7月 | 被災地向け基準緩和認定取得に於ける関東、東北９県の県警本部との協議書様式作成 |
| 平成24年6月 | 国交省自動車局「基準緩和認定制度審議会」開催 |
| 平成24年5月 | 横幹技術協議会、横幹連合「東日本大震災からの復興現場における支援活動」 ～次世代に向けた日本の街づくりとして我々は何ができるのか～ 大学 東京大学 本郷キャンパス 「山上会館 大会議室」 講師 原田英世 日本RV輸入協会 |
| 平成24年5月 | 国交省住宅局住宅生産課「応急仮設住宅建設必携とりまとめ」 平時からの準備トレーラーハウス「建築基準に準拠している事」 |
| 平成24年3月26日 | 国土交通省 関東運輸局 技術政策課 トレーラ・ハウス被災者向け基準緩和認定について実務打合せ |
| 平成24年3月～6月 | 国土交通省 自動車局 技術政策課 関東運輸局 技術部 【内容】 ・大型トレーラーハウスの「基準緩和認定」における実務（被災地向け取得） ・「基準緩和認定」及び「特殊車両通行許可」に関する実務（取得） |
| 平成24年2月1日 | 国土交通省 自動車局 技術政策課 自動車情報課、道路局 道路交通管理課 【内容】 ・大型トレーラーハウスの「特殊車両通行許可」申請について ・トレーラーハウス等の構造、サイズ等の明確化「トレーラーハウス登録証」 |
| 平成24年1月27日 | 宮城県気仙沼市「災害に迅速に対応するシンポジウム」にて講演 |
| 平成24年1月 | 「スマートライフセンター」気仙沼の仮設住宅支援にトレーラーハウス活用実証を独）産業技術総合研究所と行う 講師 原田英世 日本RV輸入協会 |
| 平成24年 | 国交省自動車局「特殊車両道路通行許可」に関する「基準緩和認定」のパブリックコメントに関与 |
| 平成23年12月7日 | 沖縄県土木建設部建築指導課 トレーラーハウスの取り扱い確認及び接続関連資料説明 |
| 平成23年12月 | 15期総会「23年度事業、24年度計画」承認 |
| 平成23年11月10日 | 富山県富山市建築指導課 トレーラーハウスの取り扱い確認及び接続関連資料説明 |
| 平成23年10月30日 | 仙台市内サンフェスタにて安全・安心なトレーラーハウスの説明（講演） |
| 平成23年9月20日 | 東北地方太平洋沖地震被災地(陸前高田市）にトレーラーハウス無償貸し出し |
| 平成23年5月～12月 | 宮城県気仙沼市、仙台市、名取市、石巻市、東松島市、女川町他 【内容】 早期復興に活用の案内及び納品設置実例の積み上げ |
| 平成23年5月～12月 | 岩手県復興局生活再建課 岩手県県土木部整備部建築住宅課、住田町・陸前高田市・宮古市・山田町・田老町他 【内容】 早期復興に活用の案内及び納品設置実例の積み上げ |
| 平成23年6月17日 | 内閣府防災担当：東北地方復興及び東海・南海地震に向けた国内備蓄実務書を作成および提出 |
| 平成23年6月 | 「東北地方復興及び東海・南海地震に向けたトレーラーハウス国内備蓄実務書」作成 内閣府へ提出 提案 原田 英世 |
| 平成23年6月 | 防災スペックの検討開始 |
| 平成23年5月 | 岩手県復興局・建築指導課、大船渡、陸前高田、気仙沼、住田、宮古市等でトレーラーハウスの活用を案内 |
| 平成23年4月 | 被災地各地の現地周り、被災者からのヒヤリング |
| 平成23年3月31日 | 東北地方太平洋沖地震被災地(大船渡市）にトレーラーハウス無償貸し出し |
| 平成23年3月 | 東日本大震災における被災地自治体への早期復興提案 トレーラーハウスの構造に関する基準と申請における簡素化 |
| 平成23年 | 内閣府主催「防災フェア2011」に参加、災害発生時のトレーラーハウス活用提案及び現車展示 |
| 平成23年 | 内閣府への提案「東北地方復興及び東海・南海地震に向けたトレーラーハウス国内備蓄実務書」 |
| 平成22年12月～23年1月 | 【内閣府構造改革特区19次申請】 問題提起者：日本RV輸入協会 内閣府：構造改革特区申請 議題：地域活性化統合事務局 ・大型トレーラーハウスの道路輸送について（国交省道路局） ・トレーラーハウスの構造及びサイズの明確化（国交省住宅局）内閣府HPにおいて公開 |
| 平成22年11月26日 | 福岡県福岡市住宅都市局 建築指導部 トレーラーハウス取扱の説明 【内容】 1、トレーラーハウスの取り扱い確認及び接続関連資料説明 |
| 平成22年11月5日 | 国土交通省住宅局 建築指導課 【内容】 1、建設省住指発第170号の内容の全国統一及びJCBAへの調整以来 2、トレーラーハウスの構造（移動性も含め）懇談 |
| 平成22年11月05日 | 国土交通省自動車交通局 企画課 【内容】 1、大型トレーラーハウスの輸送及び許可（高速道路含む）検討会 2、輸送に関する各種ルール造り（トレーラーハウスの製造構造等） |
| 平成22年11月 | 14期総会「22年度事業、23年度計画」承認 |
| 平成22年9月13日 | 奈良県奈良市役所 建築指導課 【内容】 1、トレーラーハウスの取り扱い確認及び接続関連資料説明 |
| 平成22年7月9日 | 国土交通省住宅局 建築指導課 【内容】 1、建設省住指発第170号の内容の全国統一 2、移動できるトレーラーハウスの構造について（JRVIA登録証について） 3、日本型RVパーク（トレーラーハウス集合住宅）説明 |
| 平成22年7月8日 | 埼玉県川越建築安全センター 建築確認・監察 【内容】 1、建設省住指発第170号の内容の経緯とその後の説明 2、移動できるトレーラーハウスの構造について（JRVIA登録証について） 3、日本型RVパーク（トレーラーハウス集合住宅）説明 |
| 平成22年6月28日 | 静岡県藤枝市都市建設部 建築住宅課 懇談 【内容】 トレーラーハウスによる大型RVパークに関する事項について トレーラーハウスの取り扱い確認及び接続関連資料説明 |
| 平成22年４月23日 | 沖縄県土木建設部建築指導課 訪問 【内容】トレーラーハウスの取り扱い確認及び接続関連資料説明 |
| 平成22年度 | 内閣府における構造改革特区19次申請「トレーラーハウスの構造、サイズの明確化」 |
| 平成22年度 | 内閣府における構造改革特区19次申請「大型トレーラーハウスの道路使用許可申請の簡素化」 |
| 平成21年12月15日 | 【内閣府構造改革特区16次申請】 問題提起者：日本RV輸入協会 内閣府：構造改革特区申請 内閣官房：地域活性化統合事務局 大型トレーラーハウスの道路輸送についてRV輸入協会輸送自主基準及び登録証による特区申請を行った。内閣府HPにおいて公開 |
| 平成21年12月6日 | 国土交通省 住宅局 建築指導課 【内容】住指第170号の通達の確認及び接続関連自主基準の説明 |
| 平成21年11月9日 | 国土交通省 訪問者：原田英世（会長） 岡部良治（輸送委員長） 佐々木宏之（輸送副委員長） 【内容】 JRVIA活動内容 大型トレーラーハウスの需要と輸入状況の報告 大型トレーラーハウス輸送の現状報告 道路使用許可について 輸送自主基準について その他 |
| 平成21年11月 | 【トレーラーハウス「登録証」発行】 問題提起者 ： 日本RV輸入協会 議題 ： トレーラーハウスの各国から輸入、国内製造の増加により構造の安全基準が必要となった。消費者の安全と道路輸送の安全が必要不可欠なため構造基準の作成 |
| 平成21年11月 | トレーラーハスウの構造基準を明確化、理事会においてトレーラーハウス登録証発行を承認 |
| 平成21年11月 | 代14期総会において新会長就任 原田 英世 前会長の吉開 毅は最高顧問に就任した |
| 平成21年度 | 内閣府における構造改革特区16次申請「大型輸送関連」（平成21年度） |
| 平成20年10月 | 内閣府中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」 発災後のトレーラーハウス活用の提言 |
| 平成20年9月 | 「緊急地震速報講習会2008東海」において、災害発生時トレーラーハウスの諸外国の活用を報告 大学 愛知工業大学 講師 原田英世 日本RV輸入協会 |
| 平成20年2月15日 | 長野（ホテル国際21）にてセミナー開催 主催：日本RV輸入協会、（株）カンバーランド・ジャパン 名称：1、災害時におけるトレーラーハウスの活用 2、ハッピーリタイヤメント・ヴィレッジの提案 |
| 平成12年12月 | 移動式臨時災害対策施設の利用導入についての調査・研究」報告書 作成者（受託者） 北海道開発技術センター 委託者 北海道開発庁 協力 日本RV輸入協会 |
| 平成12年5月20日 | 札幌（アメリカ領事館）にてセミナー開催 主催：日本RV輸入協会、北海道オートリゾートネットワーク協会 在札幌アメリカ領事館 名称：オートキャンプからRVingへ -北海道におけるオートキャンピング･ビジネスの新たな可能性- |
| 平成12年2月3日 | OTO推進会議平成12年度第六回専門家会議開催 問題提起者 ： 米国大使館（日本RV輸入協会） 議題 ： （1）けん引自動車及びけん引自動車に係わる車検制度の問題」 （2）モーターホーム（小型キャンピングトレーラー）に係わる保管場所証明の発行基準の見直し |
| 平成11年12月14日 | OTO推進会議平成11年度第三回専門家会議において警察庁より「けん引免許の区分化に関する調査」報告 |
| 平成11年9月29日 | 東京（TETRO）にてセミナー開催 主催：日本RV輸入協会、アメリカ大使館商務部 名称： RVパークビジネスの可能性 |
| 平成11年9月28日 | 沖縄（恩納村パナシア）にてセミナー開催 主催：日本RV輸入協会、アメリカ大使館商務部 在沖縄アメリカ総領事館 名称：沖縄における「RVビジネス」の可能性 |
| 平成11年6月16日 | 第3回米国災害予防・緊急時対応セミナー（主催 米国商務省、米国大使館商務部、米国連邦緊急 事態管理庁-FEMA、会場 ミプロ国際展示場において上記研究成果を講演。 講演者 労働者福祉協議会副会長 河口博行 協力 日本RV輸入協会 |
| 平成11年3月 | 自然災害時の緊急対応に「トレーラーハウスの導入・活用」についての報告書 作成者（受託者） 株式会社シーアール・アンド・デイ 委託者 財団法人ベターリビング 協力 日本RV輸入協会 |
| 平成11年2月 | トレーラーハウスに関する運用の段階における混乱を未然に防止するとともに、今後、トレーラーハウス市場の健全な発展を図り、輸入が促進されるような環境を整えるためOTO対策本部関係省庁連絡調整会議内に「トレーラーハウス等の規制のあり方に関する検討会」が設置された |
| 平成10年10月9日 | OTO推進会議平成10年度第四回専門家会議開催 問題提起者 ： 米国大使館（日本RV輸入協会） 議題 ： 建設省通達はOTO対策本部決定に対し不十分であり根本的解決を図るべきである |
| 平成10年9月16日 | OTO推進会議平成10年度第二回専門家会議において警察庁より「けん引免許取得に係る規制緩和」についてヒアリング |
| 平成10年5月 | 日本RV輸入協会より警察庁に対しけん引免許の区分の検討を要請 |
| 平成10年3月18日 | 東京（池袋ミプロ会場）にてセミナー開催 主催： 日本RV輸入協会、アメリカ大使館商務部 名称： 日本におけるRV産業の将来 |
| 平成9年11月18日 | 経済対策閣僚会議にて「21世紀を切り開く緊急経済対策」の中にRV関連法整備が取入れられた |
| 平成9年3月31日 | 下記閣議決定を受け、建設省は「トレーラーハウスの建築基準法上の取扱について」を通達 （住指発第170号） >>法的基準参照 |
| 平成8年3月26日 | 下記内容を閣議（OTO対策本部）決定 |
| 平成8年3月18日 | 市場開放問題苦情処理推進会議第三回報告書とりまとめ |
| 平成8年2月14日 | OTO推進会議平成7年度第9回専門会議開催 問題提起者 ： 米国大使館（日本RV輸入協会） 議題 ： トレーラーハウスやキャンピングカーの輸入の円滑化 （1）定置トレーラーハウスを特殊車両とすること （2）RV関連法整備を行うこと |
| 平成8年 | OTOにおけるRV関連の公的規制の緩和および基準作り |
その他OTOに問題提起している問題
- キャンピングカー等の車幅上限の見直し
- 特殊車両通行許可証等の見直し
- 我が国におけるけん引免許のあり方について要望
解説
| トレーラーハウスを車両として取り扱うこと | 内閣府 （旧経済企画庁） |
欧米では一定の条件を満たす場合車両とみなされるトレーラーハウスを、我が国でも本来の利用 方法に沿う場合には建築基準法の規制対象から除外するよう申し立て。 これに対し建設省は、平成9年3月31日、一定の条件を満たす場合には建築物には該当しない旨の通達（住指発第170号）を発出した。 しかし、この通達内容では不十分なところもあり現場で混乱を招くため、建設省に対しより根本的な 対策を講ずるべきとの要請を行った。 これに対し、平成11年2月、OTO関係省庁において「トレーラーハウス等の規制のあり方に関する検討会」が設置され、平成11年12月、検討会報告書を関連団体に送付する等建設省通達の趣旨を再度周知徹底する、新法制定は時期尚早であり当面は既存法の枠内で対応することが適当、等の報告がなされた。 |
|---|---|---|
| キャンピングトレーラーの登録時の手続きの簡素化 | 国土交通省 （旧運輸省） |
キャンピングトレーラーを予め登録した自動車以外のものでけん引できるようにするための検討を行った結果、連結装置を取り付けた乗用車等についてユーザからの申請があった場合には関係団体からのデータ提供をもとに概ね2tを超えない範囲の最大けん引重量を自動車検査証に記載し、その数値を超えない範囲でキャンピングトレーラーをけん引できるようすべきであるとの結論を得た。 そのための実施方法、実施時期については、今後具体的な検討を行い、法令上の措置を講じる予定。 |
| キャンピングカー等の車幅上限の見直し | 建設省 運輸省 警察庁 |
現在、車両幅2m50cmに対して運輸省はナンバーを発行している。 米国ではRVの幅2m53cm前後が標準となって来た。 この輸入RVに対して頻繁に利用しない車両でもあることと、一般道を通行している現在の車両でも、サイドミラーを含めば車幅3mになっている事から見直し要請を行っている。 |
| 特殊車両通行許可等の見直し | 建設省 運輸省 警察庁 |
大型トレーラーハウス（特殊車両）の一般道、高速道を通行する際に必要な許可証発行の手続きの簡素化を申立。 この申立に対し、各省庁より未だ回答を得られていない。 |
| モーターホームに係る保管場所証明の基準等の見直し | 警察庁 | 小型のキャンピングトレーラーについて、自宅との距離が2km以上でも保管場所証明を受けられる特例措置の基準上、これまでは対象外となっていたが、検討の結果、基準を見直し、今後は対象として認めることとした。 平成12年12月15日、「キャンピング・トレーラーに係る使用の本拠の位置の特例について」通達が発出された。 |
| けん引免許の区分化 | 警察庁 | けん引免許に被けん引車両の重量等に応じた区分を設けることの必要性について検討の結果、車両総重量750kgを超え2t程度 までのキャンピングトレーラーについては区分を設けることの一定の合理性があると認められた。 今後キャンピングトレーラーに関するけん引免許制度のあり方に ついて、法制的な面での検討を行う。 |
| けん引自動車の車検制度 | 運輸省 | 欧米諸国と同じように、けん引自動車、被けん引自動車がそれぞれ単独で新規車検を受ける事が出来るように制度を改正すべきではないかと申立。 この申立に対し、平成12年2月3日開催のOTO専門会議は、運輸省に平成12年12月までに結論を出すよう要請。 この要請に対し、現在運輸省では検討会を平成12年7月に発足させ、年内中に何らかの結論を出すとの事。 |
| モーターホームに係る保管場所証明発行基準の見直し | 警察庁 | 現在一定を満たしている車両に関して車庫証明書の発行をしているが、一定の車両の枠を拡大して欲しいとの申立。 この申立に対し、平成12年2月3日開催OTO専門会議は、警察庁に平成12年12月までに結論を出すよう要請。 この要請に対し、警察庁は特別な問題がなければ平成12年12月までに申立の方向で検討した上、結論を出すとの事。 |
